下條公認会計士事務所 » 2010 » 2月

10/02/23火

住宅取得等資金贈与の特例を拡充

カテゴリー: 記事 — simojo @ 17:46:05

昨年、経済危機対策の一部として創設された、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」(措法70の2)は、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、直系尊属から住宅取得等資金を贈与により取得し、一定の要件を満たした場合に、贈与された住宅取得等資金のうち500万円までの金額を非課税とする制度ですが、これに加えて平成22年度制改正において拡充が行われます。

◎拡充の内容
  適用期限延長          1年間 (平成23年12月31日まで)
  非課税限度額引き上げ
      平成22年中の贈与   1,500万円
      平成23年中の贈与   1,000万円
ただし、拡充された新制度の適用対象者は合計所得金額2,000万円以下の者に限定されます。
また、住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例(措法70の3、70の3の2)の改正では、特別控除額の上乗せ額1,000万円が廃止され、65歳未満でも適用できるとする年齢要件のみが延長されることになりました。

結局のところ、どんなパターンが選択できるかについて、表を掲載しておきます。
大きな住宅でなければ税負担無しで親が子に家を用意できる環境となりましたので、住宅関連業界の方は営業活動の一助として、その他の方は自家の財産管理に活かしていただければ幸いです。

■平成22年中の贈与
, 合計所得金額2,000万円以下の人 合計所得金額2,000万円超の人
単体適用 1,500万円 500万円
相続時精算課税制度との組合せ適用 4,000万円 (1,500+2,500) 3,000万円 (500+2,500)
暦年贈与との組合せ適用 1,610万円 (1,500+110) 610万円  (500+110)
■平成23年中の贈与
, 合計所得金額2,000万円以下の人 合計所得金額2,000万円超の人
単体適用 1,000万円 なし
相続時精算課税制度との組合せ適用 3,500万円 (1,000+2,500) 2,500万円
暦年贈与との組合せ適用 1,110万円 (1,000+110) 110万円

10/02/10水

上場株式等の配当金支払通知書

カテゴリー: 記事 — simojo @ 18:35:34

昨年は株で損をした方が多いと思いますが、平成21年分から上場株式等の配当金と上場株式等の譲渡損失を損益通算したり、過年度(3年間)の繰越損失と相殺することができるようになったことも、多くの方がご存じと思います。これにより、配当金受領時に源泉徴収されている所得税7%と住民税3%を取り返すことができますので、例えば配当金額が多額になる不動産投資信託(REIT)などを所有している方にとっては必須の知識となります。
ただし上場株式等の配当を申告するためには、「支払通知書」を添付することになりましたので、確定申告期限に向けて慌てる個人投資家が多いのではないかと思われます。
(「配当金領収書」(つまり現金)で受け取っている方はもちろん、銀行振込で受取っている方も申告するためには「支払通知書」が必要になります。通帳のコピーなどでは代用できません。…税務署へ確認済)
「支払通知書」というのは配当の都度送られてくる「配当金領収書」と一緒に入っている同ザイズの配当金明細書のことです(銀行振込で受け取っている方にも「支払通知書」は送られてきます)。これを棄ててしまう個人投資家が多いだろうという配慮からだと思いますが、中央三井信託銀行やみずほ信託銀行では、年末から年初にかけて「支払通知書」を別途に郵送していたようです。しかし、私の知る限り他の証券代行会社は配当金支払時に「支払通知書」を同封していたようですから、受け取った配当金全額について、きっちりと源泉税を取り返したい方は全銘柄をリストアップして、失くした銘柄については証券代行会社へ再発行を請求する等の対策が必要になりそうです。また、上記2社についても平成22年分の配当からは余計な郵送コストを省ける同封方式を採用するようですから、今後は配当金受領の都度きちんと保管しておく必要があります。

下條公認会計士事務所

Copyright(C)2008 下條公認会計士事務所 All Rights Reserved.