下條公認会計士事務所 » 2008 » 7月

08/07/27日

ふるさと納税と義援金

カテゴリー: 記事 — simojo @ 1:30:13

今度は青森でまたしても大きな地震がありましたね。このところ実に地震が多いと感じます。私の住む東海地域は何時大地震が来てもおかしくないと言われて久しいのですが、幸いなことに今までのところ何事もなくきています。

会計事務所のHPで災害を取り上げるからには税や会計と何か関連しているわけですが、当初は財源の地域格差を埋めようと始まった「ふるさと納税」制度ですが、平成20年度の税制改正により、被災地へ義援金を寄付する手段として積極的に使われ始めている、という思わぬ副産物が生まれたというお話です。

というのも、従来の制度は寄付者にとって優しくないものでしたが、改正後は本人が5千円さえ負担すれば平均的な所得の人なら数万円をこれまでの納付先(国や住所のある県市など)から被災地の自治体へ変更することができるという、とても使い勝手の良い制度に改正されたからです。

いま「変更することができる」と書きましたが、実際には①被災地へ寄付し、②被災地の自治体から領収書を受け取り、③確定申告の際その領収書を貼り付け、④所得税や地方税の減額や還付を受ける、というプロセスをとります。サラリーマンの方は確定申告に慣れていないため、面倒だと感じるかも知れませんね。

また、「平均的な所得の人なら数万円」と書きましたが、5千円以上負担してもよければ、勿論いくら寄付しても構いません。自己負担5千円だけで寄付できる最高額を求めるには、少々複雑な計算が必要となります。

(A)=(寄付しようとする金額-5000円)×(90%-あなたの限界税率)

(B)=課税所得金額×1%

において、(A)=(B)のときの「寄付しようとする金額」が求める最高額というわけです。そして寄付しようとする金額をさらに増やしていくと(A)>(B)となりますが、そのときのあなたの追加的な負担額は(A)-(B)となります。

(注1)あなたの限界税率:所得税の累進税率のうちあなたに適用されている最高税率(5~40%)。

(注2)課税所得金額:所得税率を掛ける直前の所得金額(各種所得-所得控除額)。サラリーマンの場合は源泉徴収票における「給与所得控除後の金額」-「所得控除の額の合計額」。

08/07/04金

路線価が発表されました

カテゴリー: 記事 — simojo @ 2:14:37

毎年路線価が発表されると、新聞各紙は地価の動向を端的に表わすタイトルをつけて記事にするわけですが、今年は7月1日の発表でした。毎日新聞によると、お隣の愛知県では「県内20税務署のうち15署で最高価」と景気がいいのに対して、私の住む岐阜県では「16年ぶり、標準宅地下げ止まる」でした。まだ下向きだったわけです。上向く前に経済が景気後退期に入ってしまうと、下向きのままということにもなりかねませんね。寂しい限りです。

ところで、路線価の発表時期は序々に早くなっているようですが、それでも毎年この時期に発表される理由を皆さんはご存知でしょうか。路線価は主に相続税の財産評価に使用されますが、たとえば1月に亡くなった人が所有する土地の評価は、その時点ではまだその年の路線価が発表されていないため、相続税の計算ができないわけです。それってまずいんじゃないかと思われるかも知れませんが、そうでもないんです。というのは相続税の申告期限は亡くなった(ことを知った)日から10か月以内と定められていますので、1月1日に亡くなったとしても10月中に申告すれば間に合うわけですから、夏ごろまでに路線価が発表されれば大丈夫というわけです。ただし今年の路線価が発表される前に相続が発生した場合は、とりあえず前年の路線価を使うことによって早期に概算額を把握し、相続の方針を決定していくことになります。

ちなみに、路線価はこれまで税務署へ行けばもらえたのですが、今後は申告書に添付して提出するため以外の理由ではもらえなくなるようです。つまり検討段階でのデータはすべてインターネット(国税庁HP)から入手しなければならなくなります。

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