下條公認会計士事務所 » 住宅取得等資金贈与の特例を拡充

昨年、経済危機対策の一部として創設された、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（措法70の2）は、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、直系尊属から住宅取得等資金を贈与により取得し、一定の要件を満たした場合に、贈与された住宅取得等資金のうち500万円までの金額を非課税とする制度ですが、これに加えて平成22年度制改正において拡充が行われます。

◎拡充の内容
　　適用期限延長　　　　　　　　　　1年間　（平成23年12月31日まで）
　　非課税限度額引き上げ
　　　　　　平成22年中の贈与　　　1,500万円
　　　　　　平成23年中の贈与　　　1,000万円
ただし、拡充された新制度の適用対象者は合計所得金額2,000万円以下の者に限定されます。
また、住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例（措法70の3、70の3の2）の改正では、特別控除額の上乗せ額1,000万円が廃止され、65歳未満でも適用できるとする年齢要件のみが延長されることになりました。

結局のところ、どんなパターンが選択できるかについて、表を掲載しておきます。
大きな住宅でなければ税負担無しで親が子に家を用意できる環境となりましたので、住宅関連業界の方は営業活動の一助として、その他の方は自家の財産管理に活かしていただければ幸いです。