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10/02/10水

上場株式等の配当金支払通知書

カテゴリー: 記事 — simojo @ 18:35:34

昨年は株で損をした方が多いと思いますが、平成21年分から上場株式等の配当金と上場株式等の譲渡損失を損益通算したり、過年度(3年間)の繰越損失と相殺することができるようになったことも、多くの方がご存じと思います。これにより、配当金受領時に源泉徴収されている所得税7%と住民税3%を取り返すことができますので、例えば配当金額が多額になる不動産投資信託(REIT)などを所有している方にとっては必須の知識となります。
ただし上場株式等の配当を申告するためには、「支払通知書」を添付することになりましたので、確定申告期限に向けて慌てる個人投資家が多いのではないかと思われます。
(「配当金領収書」(つまり現金)で受け取っている方はもちろん、銀行振込で受取っている方も申告するためには「支払通知書」が必要になります。通帳のコピーなどでは代用できません。…税務署へ確認済)
「支払通知書」というのは配当の都度送られてくる「配当金領収書」と一緒に入っている同ザイズの配当金明細書のことです(銀行振込で受け取っている方にも「支払通知書」は送られてきます)。これを棄ててしまう個人投資家が多いだろうという配慮からだと思いますが、中央三井信託銀行やみずほ信託銀行では、年末から年初にかけて「支払通知書」を別途に郵送していたようです。しかし、私の知る限り他の証券代行会社は配当金支払時に「支払通知書」を同封していたようですから、受け取った配当金全額について、きっちりと源泉税を取り返したい方は全銘柄をリストアップして、失くした銘柄については証券代行会社へ再発行を請求する等の対策が必要になりそうです。また、上記2社についても平成22年分の配当からは余計な郵送コストを省ける同封方式を採用するようですから、今後は配当金受領の都度きちんと保管しておく必要があります。

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