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09/12/31木

一人オーナー会社課税を廃止(平成22年度税制改正)

カテゴリー: 記事 — simojo @ 18:00:26

平成22年度税制改正大綱がこのほど決定しました。その中に「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」を廃止することが明記されています(平成22年4月1日以後終了事業年度から)。
個人事業主の儲けは事業所得なのでダイレクトに所得税の課税対象になりますが、個人事業主と実質的に変わらない一人オーナー会社のオーナーの場合には、役員給与(給与所得)という形をとるため給与所得控除を差し引いた後の金額が計算対象になりますので税制上個人事業主より有利な取り扱いになります。このように実態は同じでも、個人事業主という形をとるか法人役員という形をとるかで税制上の取り扱いに不均衡が生じます。この不均衡を解消するために平成18年度税制改正で設けられたのが「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」でした。「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」では一定額以上の役員給与を法人税法上損金不算入とするもので、これにより上記の不均衡の解消を図っていました。
ですからこの制度が単純に廃止されれば、上記の不均衡が再び発生することになりますが、不均衡の是正については政府は平成23年度改正で対応するようです。
思えば短命な制度でしたが、もともと給与所得控除があることによる所得税の節税効果を法人税法上の損金不算入による増税効果で相殺しようとする考え方自体が体系的におかしいと考えられますので、私としては今回の廃止は歓迎し平成23年度の抜本改正に期待したいと思っています。

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