下條公認会計士事務所 » 一人親方の報酬は給与所得か事業所得か

09/10/20火

一人親方の報酬は給与所得か事業所得か

カテゴリー: 記事 — simojo @ 0:06:44

大工、左官、とび職等の受ける報酬が事業所得(所得税法第27条)に該当するのか給与所得(同法第28条)に該当するかについては、これまで、昭和28年に定められた「大工、左官、とび等に対する所得税の取扱について」(法令解釈通達)などを拠所にしてきましたが、これらは就労形態で判断するのではなく、店舗所有の有無や使用人の有無など二次的な基準が示されているため、実務上の判断基準に馴染まないものとなっていました。
このため国税庁は10月7日、実質を重視した新たな基準案として「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて(法令解釈通達)(案)」を公表し、意見を求めています。公式発表までに多少の修正はあるかも知れませんが、今後は新しい通達により判断していくことになります。 以下にその要点を示しておきます。

1.対象者の定義
 「大工、左官、とび職等」とは、
 日本標準職業分類(総務省)の「大工」、「左官」、「とび職」、「石工」、「板金作業者」、「屋根ふき作業者」、「塗装作業者」、「植木職、造園師」、「畳職」に分類する者その他これらに類する者をいう。

2.所得区分の定義
 事業所得…自己の計算において独立して行われる事業から生ずる所得をいい、
        例えば、請負契約又はこれに準ずる契約に基づく業務の遂行ないし役務の提供の対価は事業所得に該当する。
 給与所得…雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく役務の提供の対価をいう。

3.所得区分の判断基準
 以下の項目を総合的に検討して判断する。

(1)他人が代替して業務をすることが認められるかどうか。 代替不可なら給与所得
(2)報酬の支払者から時間的な拘束を受けるかどうか。 受けるなら給与所得
(3)業務の遂行に際して具体的な内容や方法について指揮監督を受けるかどうか。 受けるなら給与所得
(4)未引渡しの完成品が不可抗力により滅失した場合でも報酬請求権があるかどうか。 あるなら給与所得
(5)材料や作業用具等を供与されているかどうか。 供与されているなら給与所得

【税理士から一言】
報酬を支払う側(一人親方を使う側)としては、支払う報酬を給与の支払とした場合、原泉徴収義務が生じるなど何かと面倒なので、つい外注経費にしたくなるものです。しかし、税務調査により上記の判断基準に基づいて明らかに給与所得であるとの認定を受けた場合、過去に支払った金額は原泉徴収後の金額とみなされて、源泉徴収税額相当額は未納とみなされ、不納付加算税とともに納税しなければならなくなります。目先の都合だけで判断しないようにしましょう。

   ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
その後、確定版が公式発表されたので、こちらを参照してください。H21.12.22

1件のコメント »

  1. My sisiter and I were just discussing this same topic a few weeks ago…..

    コメント by the new styles of dresses were differently named as hip hop clothes1 — 13/06/04火 @ 3:10:04

このコメント欄の RSS フィード トラックバック URL

コメントをどうぞ

下條公認会計士事務所

Copyright(C)2008 下條公認会計士事務所 All Rights Reserved.