下條公認会計士事務所 » ふるさと納税と義援金

08/07/27日

ふるさと納税と義援金

カテゴリー: 記事 — simojo @ 1:30:13

今度は青森でまたしても大きな地震がありましたね。このところ実に地震が多いと感じます。私の住む東海地域は何時大地震が来てもおかしくないと言われて久しいのですが、幸いなことに今までのところ何事もなくきています。

会計事務所のHPで災害を取り上げるからには税や会計と何か関連しているわけですが、当初は財源の地域格差を埋めようと始まった「ふるさと納税」制度ですが、平成20年度の税制改正により、被災地へ義援金を寄付する手段として積極的に使われ始めている、という思わぬ副産物が生まれたというお話です。

というのも、従来の制度は寄付者にとって優しくないものでしたが、改正後は本人が5千円さえ負担すれば平均的な所得の人なら数万円をこれまでの納付先(国や住所のある県市など)から被災地の自治体へ変更することができるという、とても使い勝手の良い制度に改正されたからです。

いま「変更することができる」と書きましたが、実際には①被災地へ寄付し、②被災地の自治体から領収書を受け取り、③確定申告の際その領収書を貼り付け、④所得税や地方税の減額や還付を受ける、というプロセスをとります。サラリーマンの方は確定申告に慣れていないため、面倒だと感じるかも知れませんね。

また、「平均的な所得の人なら数万円」と書きましたが、5千円以上負担してもよければ、勿論いくら寄付しても構いません。自己負担5千円だけで寄付できる最高額を求めるには、少々複雑な計算が必要となります。

(A)=(寄付しようとする金額-5000円)×(90%-あなたの限界税率)

(B)=課税所得金額×1%

において、(A)=(B)のときの「寄付しようとする金額」が求める最高額というわけです。そして寄付しようとする金額をさらに増やしていくと(A)>(B)となりますが、そのときのあなたの追加的な負担額は(A)-(B)となります。

(注1)あなたの限界税率:所得税の累進税率のうちあなたに適用されている最高税率(5~40%)。

(注2)課税所得金額:所得税率を掛ける直前の所得金額(各種所得-所得控除額)。サラリーマンの場合は源泉徴収票における「給与所得控除後の金額」-「所得控除の額の合計額」。

コメントはまだありません »

コメントはまだありません。

このコメント欄の RSS フィード トラックバック URL

コメントをどうぞ

下條公認会計士事務所

Copyright(C)2008 下條公認会計士事務所 All Rights Reserved.