下條公認会計士事務所 » お役立ち

下條公認会計士事務所

お役立ち

●お役立ちリンク集
●使える助成金リスト
●税務会計用語集


●お役立ちリンク集

財務省
金融庁
法務省
日本銀行
内閣府
総務省
経済産業省
国税庁
国税不服審判所
中小企業庁
JETRO
東京証券取引所
日本証券業協会
日本インベスター・リレーションズ(IR)協議会
日本商工会議所
中小企業家同友会
財務会計基準機構/企業会計基準委員会
XBRL Japan
日本公認会計士協会
日本弁護士連合会
日本弁理士会
日本税理士会連合会
名古屋税理士会
愛知県
名古屋市
岐阜県
岐阜市


●使える助成金リスト

名 称 助成等の内容
中小企業緊急雇用安定助成金 収益の悪化に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部を支給
残業削減雇用維持奨励金 残業削減により労働者の雇用の維持を図る事業主に対して奨励金を支給
受給資格者創業支援助成金受給資格者創業支援助成金 雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、事業主に対して創業に要した費用の一部を助成
高年齢者等共同就業機会創出助成金 45歳以上の方が3人以上で共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、事業開始に要した経費の一部を助成
試行雇用(トライアル雇用)奨励金 若年者、中高齢者、母子家庭の母などを試行雇用(原則3ヶ月)する場合に奨励金を支給。月額4万円×最大3か月。
労働移動支援助成金 再就職援助計画又は求職活動支援書等の対象労働者に対し、職場体験講習を実施し、かつ離職の日から一か月以内に雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主に助成金を支給
高年齢者雇用開発特別奨励金 65歳以上の高齢離職者を1年以上継続して雇い入れる企業に支給
中小企業定年引上げ等奨励金 定年を65歳以上に引き上げた場合、定年を廃止した場合、希望者全員を対象とする70歳までの継続雇用制度を導入した場合に支給
高年齢者雇用モデル企業助成金 高齢者が70歳まで働き続けられるよう職域拡大や処遇改善等を行うモデル企業を助成
特定求職者雇用開発助成金 高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を支給
キャリア形成促進助成金 雇用する労働者を対象として、職業訓練の実施等を計画的に行う事業主に対して助成
職場適応訓練費 作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施される職場適応訓練を行った事業主に訓練費が支給される
地域再生中小企業創業助成金 雇用失業情勢の厳しい指定地域において、地域再生事業としてしていされた事業を創業する事業主に奨励金を支給。創業6か月分経費の1/3-1/2、雇入れ1人につき30万円又は60万円。
中小企業人材能力発揮奨励金 生産性向上が必要な中小企業に生産性向上に必要な設備投資をし、人材を雇い入れた場合に設備費用について助成。
中小企業雇用管理改善助成金 事業主等が労働者等に対し職業に関する相談を行う施設の整備等の事業を行った場合にその事業について100万円を上限とし、事業に要した費用の1/2を助成する
中小企業基盤人材確保助成金 新分野進出等に資する人材を雇い入れた場合等に基盤人材一人当たり140万円(5人を上限)一般労働者一人当たり30万円を助成する
中小企業雇用創出等能力開発助成金 事業主が事業の高度化等に必要な高度な職業能力の開発等のため、職業訓練の実施や余暇の付与を行った場対に、訓練に要した費用の1/2又は、余暇期間中の賃金の1/2を助成する
中小企業人材育成事業助成金 中小企業の人材育成事業に係る経費のうち、一定の経費の合計額(1,000万円を限度とする)
中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金 短時間労働者に対して一定の雇用管理改善の措置を実施等する事業主に対して助成する(例)小規模事業主(~29人)20万円
介護基盤人材確保助成金 介護分野で新サービス等を行う事業主が雇用管理等で中核的な役割を担う特定の労働者等を雇入れる場合等に一年間に特定労働者一人当たり140万円(一般労働者30万円)を助成する
介護雇用管理助成金 介護分野の新サービス提供等に伴い、雇用管理改善を行う事業主に対し、その経費の1/2を助成する
介護能力開発給付金 介護分野の新サービス提供等に伴い新たに雇入れた者に対し教育訓練を受けさせた場合等において、その教育訓練に要した費用の1/2等を助成する
育児・介護雇用安定助成金 育児休暇取得を促進する環境づくりを実施する事業主に対して1事業主あたり70万円を助成する
育児・介護休業者職場復帰プログラム実施助成金 育児休業・介護休業をする労働者の職業能力等の低下を防止し回復をはかる措置を計画的に実施する事業主について、対象労働者一人につき21万円の奨励金を支給する。
建設業労働移動支援助成金 離職を余儀なくされた建設労働者を雇入れ、教育訓練を行う建設事業主に対して雇入れた労働者一人につき20万円を給付する
建設雇用改善助成金 建設事業主が行う建設労働者の技能の向上等を図るための措置について、賃金、費用の一部を助成する
移動高齢者等雇用安定助成金 経営再建のため、事業再構築を行う事業主から失業を経ることなく高年齢等の移籍、出向を受け入れる子会社等の事業主に対して助成する
看護士等雇用管理研修助成金 看護士等の労働条件の改善等といった病院等における雇用管理の改善に必要な知識等を雇用管理責任者に習得させるための研修をうけさせた場合に一定金額の助成金が支給される


●税務会計用語集

只今作成中です。

下條公認会計士事務所

Copyright(C)2008 下條公認会計士事務所 All Rights Reserved.